買付証明に関するの失敗やトラブルはよくあります。 不動産取引で失敗して後悔している方、心を痛めている方は想像以上に多いでしょう。 相手業者と不動産購入者の知識と情報格差が、争いの大きな原因です。 手間をかけずに、トラブルを早く解決する方法は、直接、決裁権のある役職上司と面会することが、弱者である住宅・不動産購入者の強い解決方法になるでしょう。  

買付証明書、不動産取引のトラブル解決手段

（買付証明のまとめ記事と解説はこちら）

• 不動産取引による買付証明とは
• 買付証明書の法的効力と買主のキャンセルについて
• 買付証明書の提出に手付金は必要か？
• 買付証明書の書き方と値引き交渉

 

買付証明書のみで契約が成立することはない

 

Ｑ） 個人医院を開業する予定で、390坪で2700万円の予定でした。土地については役所などとの協議が整わず、実際の工事には進んでいませんでした。土地の所有は不動産会社で、仲介は某ハウスメーカーです。この際とその後の10/11に不動産会社の担当者より以下の話がありました。・買付証明は売買契約と同様の重みがある書類である　・購入金額数千万円をすでに支払っており、事業（住宅の分譲地）を予定していた　・当方の計画のために延期していたが、キャンセルにより9ヶ月の計画遅延が生じた　・購入の借入金の利息が発生しており、損害を受けている Ａ） 買付証明書とは買主候補が対象の物件を購入するという意思を一方的に表示したものに過ぎず、後日改めて売買契約を締結することが当然に予定されているものです。またその内容についても、売買予定金額や物件等の表示はありますが支払時期や引渡し・権利移転日などの表示もなく、最終的かつ確定的な意思を表示したものではないため、買付証明書のみで契約が成立することはまずありません。（出典：弁護士や司法書士といった、不動産・宅地取引・登記に関する法律の専門家が今すぐお答えします！）

「買付証明書のみで契約が成立することはまずありません」と行政書士の先生がおっしゃっているように、買付証明書に法的効力はありせん。住宅業者なら誰で知っていることです。それにもかかわらず、不動産物件の買主がトラブルに巻き込まれることはあります。  

不動産のトラブル解決法は決裁権のあるリーダーと面談すること

新築一戸建てや、中古住宅・マンションなどの不動産取引で失敗しないために、住宅・不動産会社の内部事情も覚えておいて損はないでしょう。「キャンセルすれば返します」といっていた担当者が、一転して、「手付金は返しません」という展開になるのは何故でしょうか？ 一つは、営業パーソンにノルマがある場合、買付証明を受け取った段階で「よっしゃ」と自分の成績、つまり歩合給を値踏みするはずです。取引物件が高額であればなおさらです。人間は弱い生き物で、利得より損失を過大評価します。 取引が流れた場合は、担当者の心理状態は、利益が消えた＝自分にとっての大きな損害。ライバル会社にお客さんが流れるかもしれません。それも、住宅・不動産会社や担当者にとっては大損失になります。キャンセルしたら、豹変して攻撃的になる担当者もいます。それは、このような心理状態に陥っているのかもしれませんね。   “手付金の返還をしぶる”というもう一つ理由は、営業パーソンの立ち位置が影響するでしょう。「会社側＝＞ 営業担当者 ＜＝お客さま」。もし、お客さん(買主)が取引を取りやめることになった場合、担当者は上司に報告するでしょう。 上司は取り消し理由を部下に求めます。営業さんもサラリーマンです。自己弁護に陥りがちになります。「キャンセルする責任はお客さんにある」という方向に脚色することもあるでしょう。それを聞いた上司は、「何ゆーてんねんその客。そんなん返す必要ないぞー！」と強い口調で部下に指示するかもしれません。 この内部事情は、住宅・不動産業界とトラブルのもとになる根深い構造でしょう。あなたの思い(情報)は、決裁権のある上司に正確には伝わらないことは不動産業界では多いでしょう。   このような事情が営業パーソンにあるのがわかったら行動はひとつ。不動産でのトラブルに巻き込まれたら、まずは、直接、決裁権のあるリーダーに会いましょう。そして、「カッカ」せずに、頭をフル回転させるためにリラックスして、丁寧にいきさつを話しましょう。だいたいこれでトラブルは解決するはずです。 紛争が解決できる決裁者への情報伝達経路が複雑なほど、正確な情報は歪められ、この業界では時間がかかります。不動産での失敗やもめ事をすぐに解消したかったら、中間に介入する担当者を飛び越えて、トラブルの決裁権の決裁者に冷静に伝えることが、手間をかけずに早く解決する方法だと思います。話せばわかることが多いものです。